東北電力 2012年度の太陽光発電促進付加金に係わる認可等について

2012-01-25

　なお、自由化部門のお客さま（注４）の電気料金に適用する太陽光発電促進付加金単価も同一となります。（注１）平成２１年８月に施行された「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律」（いわゆる「エネルギー供給構造高度化法」）等に基づき国が導入した制度であり、同年１１月より当該制度に基づき太陽光発電（余剰電力）の買取を行っています。（注２）住宅、商店、事務所、小規模工場等で、低圧で受電されているお客さま（注３）定額制供給におきましても、「供給約款等以外の供給条件」に基づき太陽光発電促進付加金をご負担いただきます。（注４）事務所ビル、商業施設、工場等で、高圧または特別高圧で受電されているお客さま。以上
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